日航、最終赤字１６２億円 繰り延べ税金資産取り崩し

　日本航空は２日、平成１９年３月期の連結業績予想を修正し、最終損益が従来の３０億円の黒字から１６２億円の赤字になったと発表した。将来の課税軽減分として資産計上した繰り延べ税金資産５４４億円を取り崩すよう監査法人が指摘した。最終赤字は２期連続。日航では一時的に赤字を計上することでむしろ将来の業績悪化要因を抑えたとし、「再生中期プラン」の見直しは行わない方針を示した。

 

　今回の修正予想では、本業の航空事業の回復に伴う旅客・貨物量の増加や運賃値上げによる収入増などで、売上高は従来予想から約３４０億円増の２兆３０１９億円、営業利益は同９９億円増の２２９億円、経常利益も２００億円増の約２０５億円へと上方修正した。

 

　だが、最終損益に関しては、監査法人が「過去の経緯から判断して、将来、想定している税金の軽減効果が得られるだけの利益水準に達する裏付けが乏しい」と指摘。約６５０億円を計上していた繰り延べ税金資産のうち約５４４億円を取り崩したことなどから、大幅な最終赤字となった。

 

　日航は今年２月、平成２２年３月までに約４３００人の要員削減や、年間５００億円の人件費削減などを柱とする「再生中期プラン」を策定。特別早期退職の募集や国内線の路線削減など、リストラ策を進めている。

 

　２日会見した西松遙社長は「本業の回復に加えて、合理化施策などにより経営環境は大きく改善しており、実質的な目標は達成できたと判断している」と強調。一時的に赤字を計上することで、将来の業績悪化につながるリスクを抑えたと説明した。

 

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【用語解説】繰り延べ税金資産

 

　企業が貸出金の貸し倒れなどに備えてあらかじめ見積もった損失を処理する場合、税法上の限度額を超える損失部分については法人税を納めなければならない。だが、損失が確定すれば還付されるため、いずれ戻ってくることを前提に「資産」に計上することが認められている。ただし、将来も十分な利益が見込めず、法人税を納めない場合などは還付もないため、繰り延べ税金資産として計上できない。（5月3日8時0分配信 産経新聞）

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三井住友海上、個人向け保険商品を８割減へ

　三井住友海上火災保険は2日、2008年度末までに個人向け保険商品を現在より8割少ない15程度に減らすと発表した。主契約に上乗せする「特約」も半分の約700に減らす。似た補償内容や需要の少ない商品を統廃合する。保険金支払い漏れは商品の複雑化が一因のため、簡素化する。

 

　自動車保険は4から3に、火災保険は5から1か2に、傷害保険を59から10程度に減らす。例えば個人で入る「普通傷害保険」と、家族で入る「家族傷害保険」は一本化する。特約は自動車が125を60程度、傷害は1100を500―600などとする。保険金を払う期間を通常の半年から1年に延ばす傷害保険の「入院延長特約」などを廃止する。

 

　また商品ごとに別々の商品管理システムを08年4月に統合する。自動車保険と火災保険で似た特約を開発するといった事態を防ぎ、商品の複雑化を抑える。大手損保では東京海上日動火災保険も商品や特約の数を大幅に減らす計画で、簡素化の動きが広がっている

（ＮＩＫＥＥＩ　ＮＥＴより）

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＜プロミス＞１４７０カ所の店舗を年度内に１５％削減

　消費者金融大手のプロミスは１日、全国１４７０カ所の有人・無人店舗を年度内に１５％削減し、１２４５カ所に統廃合すると発表した。０９年までに全社員の２割に当たる約１０００人の削減も予定しており、一連のリストラで経費を抑制し、０８年３月期連結決算は１４０億円の最終（当期）黒字を予想する。

　同日発表した０７年３月期連結決算は、最終赤字が３７８２億円だった。利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を超えた「過払い利息」の返還請求が予想を上回り、将来の返還に備えた引当金を積み増し、最終的に４１２４億円の関連費用がかかった。同社の最終赤字は上場以来初めて。

　０８年３月期は、将来の返還請求に備えた引当金の積み増しは一服するものの、返金は前期の２倍近い７２１億円を見込み、負担は依然大きい。さらに、優良顧客の選別のため貸し出し審査を厳しくする結果、売上高に当たる営業収益も前期比９．２％減の３３５１億円となる見通し。最終利益は過去の水準（４００億～７５０億円）を大きく下回る。

　同社は今年２月に傘下に収めた自動車整備会社と中古車ネットオークション会社の異業種展開と、２社を通じた購入資金を融資する新ビジネスを始め、収益の確保を図る（5月1日21時4分配信 毎日新聞）

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新丸ビルがオープン 東京駅前に新スポット

　東京・丸の内のＪＲ東京駅前に大型複合ビル「新丸の内ビルディング」が２７日、オープンしテープカットなどの開業イベントが開かれた。商業施設は年間２０００万人の来場、２２０億円の売り上げを見込んでおり、隣接する丸ビルとともに人気スポットとなりそうだ。

　新丸ビルは３８階建て、高さ１９８メートル。三菱地所が丸の内再開発の一環として、約９００億円をかけて、かつての「新丸の内ビルヂング」を建て替えた。７階までが商業施設で、人気ファッションブランドや飲食店など１５３店舗が入る。

　１０階から３７階のオフィス部分は、日本でも最高水準の賃料といわれるが、ＪＦＥホールディングスや三菱ＵＦＪリースなどが入居し、既に満室の状態だという。

　９階と１０階には、入居企業の社員専用のスポーツジムやラウンジ、起業家を支援するための小規模オフィスも備えている。
（東京新聞　TOKYOWEB　2007年4月27日　より）

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