日航、最終赤字１６２億円 繰り延べ税金資産取り崩し

　日本航空は２日、平成１９年３月期の連結業績予想を修正し、最終損益が従来の３０億円の黒字から１６２億円の赤字になったと発表した。将来の課税軽減分として資産計上した繰り延べ税金資産５４４億円を取り崩すよう監査法人が指摘した。最終赤字は２期連続。日航では一時的に赤字を計上することでむしろ将来の業績悪化要因を抑えたとし、「再生中期プラン」の見直しは行わない方針を示した。

 

　今回の修正予想では、本業の航空事業の回復に伴う旅客・貨物量の増加や運賃値上げによる収入増などで、売上高は従来予想から約３４０億円増の２兆３０１９億円、営業利益は同９９億円増の２２９億円、経常利益も２００億円増の約２０５億円へと上方修正した。

 

　だが、最終損益に関しては、監査法人が「過去の経緯から判断して、将来、想定している税金の軽減効果が得られるだけの利益水準に達する裏付けが乏しい」と指摘。約６５０億円を計上していた繰り延べ税金資産のうち約５４４億円を取り崩したことなどから、大幅な最終赤字となった。

 

　日航は今年２月、平成２２年３月までに約４３００人の要員削減や、年間５００億円の人件費削減などを柱とする「再生中期プラン」を策定。特別早期退職の募集や国内線の路線削減など、リストラ策を進めている。

 

　２日会見した西松遙社長は「本業の回復に加えて、合理化施策などにより経営環境は大きく改善しており、実質的な目標は達成できたと判断している」と強調。一時的に赤字を計上することで、将来の業績悪化につながるリスクを抑えたと説明した。

 

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【用語解説】繰り延べ税金資産

 

　企業が貸出金の貸し倒れなどに備えてあらかじめ見積もった損失を処理する場合、税法上の限度額を超える損失部分については法人税を納めなければならない。だが、損失が確定すれば還付されるため、いずれ戻ってくることを前提に「資産」に計上することが認められている。ただし、将来も十分な利益が見込めず、法人税を納めない場合などは還付もないため、繰り延べ税金資産として計上できない。（5月3日8時0分配信 産経新聞）

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